税務署職員は採用されるとすぐに税務大学校で新人研修を受ける。全員が寮に入り、1年間にわたって「税法科目」「実務講義および実地研修」「簿記会計学」「民法、商法・会計法および経済学などの法律・経済科目」などを学ぶ。
税理士試験をパスするためには、必修となる会計学2科目（簿記論および財務諸表論）と税法3科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税の中から選択）の計5科目に合格しなければならない。
ただし、税務署に10～15年間勤務すると税法の試験が免除され、23年以上勤務して指定研修を修了すれば、全科目が免除され、税理士となれるのだ。
税理士試験は難易度が高く、全科目に同時合格することは至難の業で、1科目ずつコツコツ合格をめざす人も少なくない。税務職員を退職後、税理士事務所を構える人や税務署に勤めていた経験を買われて雇われる人もある。
教師の研修も実のある形になる研修をする必要がある。教員免許だけでは人生１００年時代を生き抜けない。
教員を続ける中で、様々な国家資格へと結びつく研修を受けることができるシステムをつくれないだろうか。教員は、管理職以外は子どもたちの前に立ち、動き回り、かなりの体力を使う仕事だ。しかし、歳をとればなかなか子どもたちと同じような動きは出来なくなる。
ただ、子どもの話をじっくり聞いてやることや保護者の相談にのること、個別に指導することは、今までの豊かな教員経験を十分にいかせる仕事だ。臨床心理士や社会福祉士だけに頼るのではなく、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどの資格を作り、一定の研修を経た教員に与えるシステムをつくってもよいのではないか。
スクールソーシャルワーカーの研修は一部あるようだが、もっと大々的にシステム化すべきだろう。また、公認心理師などへも結びつく研修もあってもよいと考える。
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