日本語のできない外国人の子が、学校に１～４人。そんな外国人散在校が全国で１０年間に８００校増えた。
外国人の子がたくさんいる学校と違って日本語指導の先生の配置を受けられず、専用の教室もない。どう支えればいいのか、現場の先生たちは手探りを続ける。文部科学省も対策を考えるため、自治体からの公募によるモデル事業を始めた。
ネパール人の女の子、シャルマ・シラさん（８）は昨年１２月、大阪府八尾市立刑部（おさかべ）小学校の１年の学級に編入学した。他の３３人はみな日本人。学校全体で日本語指導が必要な外国人はシラさんだけだ。
担任の磯部香教諭（２５）は「えんぴつ」「黒板」と言っても通じないシラさんに、どう接していいか戸惑った。ネットで初歩のネパール語を学ぼうと考えたが、文字が難しくてあきらめた。ネパール旅行ガイドブックを買い、ネパール語で話しかけてみたが、まったく伝わらない。すでにひらがなを教える単元は終わっていて、１人のためにやり直すのは難しい。
家庭科や特別支援学級の教諭らが応援に入り、ひらがなから指導。磯部教諭は表に絵や写真、裏にひらがなで名前を書いた単語カードを数百枚作り、繰り返し見せて覚えさせた。「シラさんが活発な性格だったことが幸いした」と磯部教諭。
初日から校庭で同級生の縄跳びの輪に入り、授業中はほとんど分からなくても元気に手を挙げた。ひらがな、カタカナや日常の単語を覚えた頃から子ども同士で会話するようになり、だんだん文章で話せるようになった。
今春からは校外の人の力も借りている。その一つが、授業中に机を並べて付き添ってもらう「日本語指導員」。同市では、外国語を話せる日本人や、日本で育児を終えた中国やベトナム出身の人たち計約５０人が日本語指導員として登録しており、シラさんには日本人男性（７２）が週１～２回教えている。また、多くの外国人児童が在籍している市立志紀（しき）小学校から週１回、日本語指導担当の小桜満香教諭（４１）が派遣され、シラさんを別室で教えている。
ただ、市内には散在校が小学校だけで５校ある。距離の問題などから、小桜教諭が回れるのは２校だけだ。
成功例ばかりではない。関西地方の公立中に３カ月前から通う、中国人の母親を持つ男子生徒（１５）には、自治体から派遣された指導員が当初ほぼすべての授業に付き添っていた。だが、１カ月足らずで指導員に支払える謝礼の上限に達し、学校独自の予算に切り替えた結果、付き添える時間が週４時間に激減した。
散在校は全国的に増えている。その理由を、ブラジル人ら外国人労働者の集住地区を抱える愛知県の担当者は「社員寮にまとまって住んでいた外国人が、不況で職を失って様々な場所に転居していることが一因では」と分析する。
都道府県により「５人以上」「１０人以上」などと基準は違うが、１校にある程度まとまった人数の外国人生徒が在籍していれば、国が給与の３分の１を負担する日本語指導教員の加配（定数に上乗せした配置）がある。加配校では「日本語教室」「国際教室」などの名の特別教室が設けられることがほとんどだ。
しかし、散在校では加配が受けられないため、外国人を指導した経験のない教員が手の空いた時に教えるといったケースが多いと見られる。
文科省は３月、散在校の日本語指導に照準を合わせたモデル事業を公募。八尾を含む大阪、千葉、兵庫、三重の４府県１８市が選考を通った。刑部小と志紀小のように集住地区にある拠点校から散在校への巡回指導をしたり、日本語指導の担当者の情報交換会を開いたりするなどの試みを国費で実施している。
ただ、集住地区が近くにない学校では巡回指導の手法は使えないなど、課題が多い。(朝日com)
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