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文科省に提言


行政がすべきことに、教育の正常化対策がある。格差が開いた教育現場の中で、学級を30人の少人数にしても現在の問題点は解決しない。すぐやるべきことは、次の3つである。

①困難校を中心に教師の大幅増員。
財源は、教員の給与の7%削減だ。しかも、小、中、高、特別支援すべて同額にする。浮いた財源を持って教員を増やす。ただし、退職者の再雇用による増員が望ましい。なぜなら、費用は高額ではなく、いつ首を切られても差し支えつかえない人が多いからだ。

②教員の雇用体系の工夫。
教員の労働間に格差がある。特に、長期休業中だ。特別支援学校と小学校は、生徒が来ないので教員は仕事が極端に少ない。生徒が頻繁に来校する中・高に赴かせ、補習や生徒支援にあたってもらう。一般企業では考えられないが、特別支援や小には、夏休み中に30日ほど休む教員がたくさんいる。その方々の利用を考えるのだ。

③不登校や学校の授業に適応できない生徒を手厚く教育する学校の建立
不登校だけでなく、学校教育の範囲では背負い切れず、あとは警察のお世話になるだろう生徒を受け入れる学校を作る。一時的に手厚い指導で、教育を展開する。もちろん、そこで育まれれば、一般校に戻す。




 

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2010/05/08 22:05 | Comments(0) | TrackBack(0) | 困難校の実態

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