2010/07/11 (Sun) 不祥事の因

　破廉恥行為で教員が捕まっている事件も多いが、京都市、大阪市などは市の職員が覚せい剤に手を染めた事件も多い。だが、一旦免職になっても数年後にまた、市に採用されている例もあるのだから恐れ入る。
　しかし、公務員もこうも不祥事が続くと、一般市民も怒りがおさまらない。税金返せと叫ばれても仕方がない。まあ、不祥事までもいかないが、仕事をしているのかしていないのかわからない公務員は多い。

一般企業では通用しない仕事ぶりという意味だ。




新聞等によると

 大阪市は09年11月１１日、覚醒（かくせい）剤の「運び屋」を務めていたとして覚せい剤取締法違反（営利目的所持）の罪で起訴された市環境局城北環境事業センター職員、元山健次被告（４４）を懲戒免職処分とした。今年度に入り同法違反で市職員４人が摘発されており、懲戒免職となったのは３人目。

 電車内で女子高校生の胸を触ったとして、大阪府警東淀川署は２日、府迷惑防止条例違反の疑いで、大阪市立視覚特別支援学校の教員、尾崎淳一容疑者（４５）＝神戸市須磨区南落合＝を逮捕したと発表した。

　逮捕容疑は、１日午前７時３５分ごろ、大阪市淀川区の阪急京都線十三駅に停車中の快速急行電車内で、１０代の女子高校生の胸を触ったとしている。次の停車駅で、女子高校生が友人２人と尾崎容疑者を呼び止めて取り押さえ、東淀川署員に引き渡した。

　東淀川署によると、尾崎容疑者は視覚障害があり障害者手帳を所持。当初は「目に障害があるので、手が当たったが、故意ではない」と供述していたが、「触った」と容疑を認めているという。

                                                           


 京都市の発表によれば、2003年から2006年までの間に、不祥事で懲戒処分を受けた職員は京都市全体で70人にのぼり、そのうち39人までが環境局の職員であったという。

中には、環境局職員である姉妹が揃って覚醒剤で逮捕されたケースもあった。

不祥事職員の再雇用

また、新聞報道により、一度不祥事で懲戒免職になった職員が再採用されている実態も明らかになった。

例えば、1988年に交通事故の保険金詐欺事件で懲戒免職になった職員は5年後に、タクシーの運転手への恐喝事件で1984年に分限免職となった職員は9年後にそれぞれ再雇用された。

また1983年に覚せい剤取締法違反と銃刀法違反事件に関与した職員は分限免職となったが、17年後に再雇用された。

                                                          
　公務員を減らせという意見もあるが、当然だ。まじめに働いていないどころか、待遇がよく、税金をふんだくっているからだ。

　なぜ、いい加減な職員に正当な額面以上の税金を投入するのか、しかも、組織ぐるみでだ。なぜ、自浄作用が働かないのか、発覚が遅いのか、それには訳がある。

　つまり、正当な考えを隅に追いやる人々はあまり言いたがらない闇の大きな力が存在するからだ。

　実はその力は当然教育界にも及んでいることは誰もが知っている。特に大阪市、京都市だ。しかし、最近このように暴露され、正常になりつつあるのも事実だ。表面上はだが。
 

大阪市は正当な退職金のほかに別のヤミ退職金を公務員に支払っ

ていた。

大阪市は確定給付型年金を使ってヤミ退職金を作り出していた。

その元手は市民の税金である。

市民は公務員に２重に退職金を支払っていたことになる。

公務員はよくもここまで市民をばかにしたものだ。


大阪市が、職員を退職一時金や年金支払い制度のある生命保険会社の確定給付型年金に加入させ、掛け金として１１年間に約３０４億円を公費負担していたことが１９日、分かった。


市職員には勤続３５年で約３０００万円の退職手当や共済年金が支給されるが、これとは別の「ヤミ退職金・年金」が支払われていた。
市は「市民に理解されるとは思えず、見直す」としている。

あたりまえや。これって理解される・されへんの問題なのか？泥棒やないか！！！！

　市総務局によると、同市では１９９３年度から、職員の福利厚生事業を行っている４つの互助組合で作る「大阪市互助組合連合会」を通じ、大手生保会社と契約。

教員を除く職員約４万６０００人が給料の０・６％を掛け金として支払い、不足分を市が補てんしてきた。


　昨年度は掛け金３７億９０００万円のうち、職員が１１億４０００万円、市が人件費名目で２６億５０００万円を負担、退職者に計４４億円が支給された。


　受給額は、月給約４９万円で６０歳で定年退職する標準的な職員の場合、退職一時金が約６０万円、向こう１０年間の給付金が計約３２４万円となる。


　同市にはかつて条例で定めた「特別退職一時金」制度があり、給料の１・５％を積み立てたものに市の交付金を加え、退職金と別に支給していた。


しかし、自治省（現総務省）から退職金総額を国家公務員並みに引き下げるよう指導されて段階的に減額。


９２年度に全廃後、市互助組合連合会を作り、生保会社と契約する形にして存続させたという。


　ヤミ退職金については、大阪府職員互助会が、本人積立金の最高２・９倍の退会給付金を支給していたことが９７年に発覚。
府は現在、積立金への補助金充当を廃止している。