2020/12/17 (Thu) アメリカ大統選挙の不正

米大統領選挙関連の真実は大手メディアでは報道されない。その中でも、「現代ビジネス」は勇気をもって伝えているのが印象的だ。

この選挙はトランプ対バイデンではないことを明記したい。
アメリカの民主主義が勝つのか、民主主義を崩壊させ、不正、抑圧の闇にアメリカを渡すかの戦いだ、ということを我々は理解すべきだろう。

ユーチューブさえも大統領選挙の不正関連動画を規制削除している中、現代ビジネスの勇気をたたえたい。



　「17日の現代ビジネスの記事の一部」
まるでビッグブラザーが支配しているみたいだ

写真：現代ビジネス

　12月14日の選挙人投票でバイデン氏が過半数を獲得し「勝利が確定した」との報道が流れている。 　もちろん、「組織的選挙不正」が論じられない例年なら、ここで米大統領選挙が終わる。 　しかし、12月15日の記事「暗殺率約10％！　 米国大統領という危険な職業の実態を考える」の冒頭で述べたように、「大統領選挙で何らかの不正が行われた」ことは、確実な証拠や証言から「断定」しても良い。

政治的に偏向したり自らの保身を図る判事たちがトランプ陣営の訴訟を門前払いすることと、証拠の信憑性との間にあまり関連性は無いと考える。 　逆に、今回の選挙における組織的・大規模の「不正」が空前の規模で行われたとの「疑惑」は解消されるどころか、大手動画サイトまでが「選挙不正を論じる動画は削除する」と宣言したと伝えられるまでに至った。「言論弾圧」によって「蓋をしなければならない臭いもの」が存在することを証明してしまったと言える。 　11月2日の記事「グーグル提訴の世界史的な意味…GAFAは人類の敵か味方か考えろ！」で述べた、ジョージ・オーウェルの小説「1984」(映画版紹介記事はこちら)のような「ビッグブラザー」による「超監視社会」の中で、国民が「真実」を語ると処刑される世の中がやってくる恐怖を感じるのは私だけだろうか？　

選挙は続くよ、どこまでも……

　しかしながら、そのような「言論統制」に対する「市民の抵抗運動(レジスタンス)」も活発である。また、正義派弁護士ジュリアーニ氏が率いるトランプ弁護団や勇気ある証言者の「命がけ」の活躍により、「証拠固め」が行われつつあることが徐々に人々に伝わり始めている。つまり、「疑惑」が「確信」へと変わりつつあるのだ。 　したがって、12月8日の記事「どこまでも粘るトランプが、いまだ『絶大な支持』を得ているワケ」で述べたように、圧倒的人気があるトランプ氏が「選挙不正疑惑解明のための闘争」を継続することは、多くの国民の支持を得ている。 　このまま、国民の支持を受けながら法廷闘争などを通じて「不正疑惑の証拠固め」を行っていけば、「不正を組織したバイデン氏(側)に大統領になる資格は無い」という主張の根拠を、国民に明確に示せるかもしれない。「不正疑惑追求」の現在については、朝香豊氏の記事「米国大統領選・いまだ終わらず」が良くまとまっている。 　そうなれば、「12月14日に行われた大統領選挙人による投票が開票される1月6日に、ペンス副大統領が開票結果を拒否する」ことも十分正当化できると思う。 　特に「外国政府の大統領選挙の組織的関与により結果が大きくゆがめられたこと」が立証された場合には、「米国の安全保障上の脅威(サイバー戦争など))」=「国防上の緊急事態」となり、「通常の手続きを飛び越えたアクション」もありうる。その場合には、不正選挙に関与したと断定された人物には「国家反逆罪が適用される可能性」も十分ありうる。 　あるいは、犯罪の事実が立証されて「収監」される前に、「刑務所送りを免れる」ための司法取引を受け入れるかもしれない。 　トランプ氏側としても、動かぬ事実を突きつけてバイデン氏側を追い詰めてしまった結果の「第2次南北戦争」の勃発は避けたいだろう。 　共和党と民主党の「大いなる妥協」によって危機が回避される事例も過去にあった。それが、1876年の大統領選挙である。

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