両省によると、男女別の内定率は男子５９・５％（前年同期比３・８ポイント減）、女子５５・３％（同６・３ポイント減）。特に国公立大の女子学生は６２・２％で前年同期より１１・６ポイントも下がった。文系、理系では、文系が５７・４％（同３・８ポイント減）、理系は５８・３％（同１０・２ポイント減）で、理系の苦戦が目立つ。
また、国公立大は６３・２％（前年同期比８・１ポイント減）、私立大は５５・８％（同３・８ポイント減）で、下げ幅は国公立大がより大きかった。地域別では九州地区が５１・５％と最も低く、前年同期比では中部地区で、９・５ポイント下がって５１・９％だった。
リクルートワークス研究所の徳永英子研究員は、「景気の先行き不透明感から求人数を抑制し、採用基準も厳しくする傾向が昨年以上に強い」と指摘。「今シーズンは、企業が採用計画を立て活動を始めた後に、円高など経済の不安定要因が出たため採用意欲が衰え、定員に満たずに募集を打ち切った企業もある」と話している。
一向に改善しない学生の就職難。大学や労働局などが新たな支援策を打ち出しているものの、「何社受けても内定ゼロ」という現実に、学生の間にはあきらめ感さえ漂っている。
１５日、東京都内の中央大の施設で開かれた中小企業２０社の説明会には学生約８０人が集まった。同大など４大学が昨年度から始めたもので、今年度は２か月開催を早めた。まだ内定を得られていない明治大政経学部４年の女子大生（２２）は、「両親に負担をかけたくないので留年できない」と焦燥感をあらわにした。
同日、東京労働局の「学生職業総合支援センター」（通称・六本木ジョブパーク）を訪れた東京都内の私立大女子学生（２２）も、大手企業を中心に約１００社にエントリーしたものの内定はゼロ。「人格を否定されたような気持ち。正直、あきらめかけている」とため息まじりに話した。
同センターは、大学生対象に就職相談や求人情報の提供を行っており、今年４月から１０月末までの利用者は、昨年同期より５割増の約７６００人に達した。
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