2013/02/22 (Fri) 通常学級の特別支教育の充実の必要性について

 

　私の中学校は困難校であり、警察も介入しています。
　最近思うのは、明らかに発達障害の生徒がクラスで3人ほどはいるということです。実際に発達障害と診断された生徒たちもいますが、診断されないケースもあります。発達障害といっても様々なケースがあります。いじめの対象になってしまったり、多動で何度注意してもじっとしていられない、または非行に走る場合もあります。

　

 

　中学生の発達障害の割合について日本経済新聞2012・12・5に次のように報じています。

 

 

　全国の公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、人とコミュニケーションがうまく取れないなどの発達障害の可能性のある小中学生が6.5％に上ることが５日、文部科学省の調査で分かった。推計で約60万人に上り、40人学級で１クラスにつき２、３人の割合になる。しかし４割弱の児童生徒は特別な支援を受けておらず、専門家は「支援策を話し合う校内委員会などが十分に機能していない」と指摘している。

 

　調査は今年２～３月、東日本大震災の被害が大きかった岩手など３県を除く1200校を抽出して実施。約５万２千人の授業中や学校での行動を尋ね、報告をもとに同省が判定した。

 

　調査方法が異なるため前回の2002年の調査とは単純比較できないが、発達障害の可能性がある児童生徒の割合は0.2ポイント増えた。男子は全体の9.3％、女子は3.6％だった。学年が上がるにつれて減り、小１は9.8％だったが、中３は3.2％だった。

 

　「書く」「聞く」「計算する」など特定の分野の学習に困難を示す学習障害（ＬＤ）の可能性があるのは4.5％。注意力の欠如や衝動性などを特徴とする注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）とみられるのは3.1％で、知的発達に遅れのない高機能自閉症と判断されたのは1.1％だった。

 

　対象の児童生徒のうち、58.2％は教員がより丁寧に教えたり教卓に近い席に移したりするなどの支援を受けていたが、38.6％はこうした支援を受けていなかった。支援策を話し合う校内委員会で支援が必要とされた子は18.4％だった。

 

　同省は児童生徒に発達障害の可能性がある場合、個々の状況に応じた指導計画を作るなどの対応方法を示している。しかし計画が策定された児童生徒は11.7％にとどまった。

 

　発達障害の子供の教育に詳しい大学入試センターの上野一彦特任教授は「発達障害の可能性があるとまで判定はされなかったものの、近い問題を抱える子供は多い。こうした子たちへの支援も重要だ」と指摘している。

 

　

　もし通常学級にいる発達障害の生徒に支援をするならば、教員を増やすということですが、非常勤講師や支援員などのボランティア的なものでは全く弱いです。やはり常勤でなければ生徒とのかかわりを強く結べません。

　私の学校にもカウンセラーが週1回配置されrていますが、教師との連携もできにくく機能しているとは言い難いです。残念ながら行政の形だけの施策に見えます。

 

　通常学級の発達障害の生徒たちを本気で支援できれば、学校は必ず良くなると信じます。我が校の警察介入の件数も半減以下になると断言できます。